精神科訪問看護の料金の目安を計算

30分以上・24時間対応体制加算を含む

自己負担は10円単位にしています。自立支援医療の上限額は、受給者証に書かれた病院・薬局・訪問看護ステーションで払う分の合計にかかります。

• 計算は目安です。実際の額は、ステーションが届け出ている加算・訪問した職種・訪問時間・同じ建物の利用者数などで変わります。加算の違いは各ステーションに確認してください
• 月額 = 基本療養費 × 回数 ＋ 管理療養費（月の初日1回 ＋ 2日目以降 × (回数 − 1)）＋ 物価対応料（初日60円 ＋ 2日目以降20円 × (回数 − 1)）＋ 24時間対応体制加算（選んだ場合・月1回）
• 自己負担 = 月額 × 保険の割合（1〜3割）。自立支援医療（精神通院）を使う場合は 1割で、所得区分ごとの上限額まで（上限のない区分は1割、対象外の区分は保険の割合）
• 自立支援医療の上限額は、受給者証に書かれた病院・薬局・訪問看護ステーションで払う分の合計にかかる（障害者総合支援法第58条第3項第1号・出典5、東京都のリーフレット・出典10）。病院や薬局で上限に達した月は、訪問看護の支払いが0円になることがある
• 回数は月4週で計算（週1回＝月4回、週2回＝月8回、週3回＝月12回）。月によって前後する
• 訪問は原則として週3日まで。週4日目以降の額は退院後3か月以内（週5日まで）と精神科特別訪問看護指示書の期間（14日まで）だけ使う（出典1・2）
• 24時間対応体制加算は、看護業務の負担軽減の取組を行っているステーションは6,800円、それ以外は6,520円で、どちらか一方。この計算は6,800円で計算しています
• ベースアップ評価料・機能強化型の管理療養費は届出のあるステーションだけ。この計算には入れていません
• 医療保険の額のほかに、交通費などの実費（その他の利用料）がかかることがある（出典13）。この計算には入れない
• 医療費の合計が多い月は、医療保険の高額療養費が支給されることがある（健康保険法第115条・出典3）。この計算には入れない
• 東京都では、自立支援医療の低所得1・2のうち、社会保険・後期高齢者医療・国民健康保険組合の方の自己負担分を都が助成する（介護保険の訪問看護の分は除く・出典8〜10）。区市町村の国民健康保険の方は、区市町村から自己負担分の給付を受けられる制度がある場合がある（出典9）。このサイトの東京都の6区市（練馬区・板橋区・中野区・杉並区・豊島区・西東京市）では、いずれも区市の国民健康保険にこの制度があることを区市のページで確かめた（出典14〜22）
• 埼玉県の和光市・朝霞市・新座市には、自立支援医療（精神通院）の自己負担を市が助成する制度がある。和光市は受給者証のある方の自己負担の1/2、朝霞市は低所得1・2の方の自己負担、新座市は低所得1・2の方など（課税世帯で精神障害者保健福祉手帳のない方は対象外）の自己負担。いずれも申請して後から支給される（出典23〜26）
• 「区市・都の助成」を選ぶと、自立支援医療の所得区分がその助成の対象のときだけ、自己負担から助成の分を引いて計算する。助成を受けるには申請が要る。ほかの区市町村は確かめていないため計算に入れない。お住まいの区市町村の窓口に確認してください
• 生活保護の方は医療扶助（生活保護法第15条第4号・第34条・出典11）。自立支援医療の上限額は0円（出典6）
• 低所得1・2の境目の82万6,500円は2026年7月1日からの額（それまでは80万9千円。e-Gov の施行令の改正履歴で確認・出典6）
• 24時間対応体制加算: 届出のあるステーションで、利用者が同意した場合。6,800円は看護業務の負担軽減の取組を行っているステーションの額。
• 30分未満は、医師が短時間訪問の必要性を認め、精神科訪問看護指示書に明記した場合だけ。
• 計算はこのページの中だけで行い、選んだ内容は送信しません。

精神科訪問看護の料金（解説）・自立支援医療（精神通院）で訪問看護を使う

2026年度の金額です（2026年6月1日から適用・2026年11月5日に確認）。計算は目安で、実際の額はステーションが届け出ている加算・訪問した職種・訪問時間などで変わります。

1. 訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件（令和8年厚生労働省告示第74号・2026年6月1日適用）（2026年11月5日確認）
2. 訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（令和8年3月5日保発0305第19号・4月2日訂正後）（2026年11月5日確認）
3. 健康保険法（大正11年法律第70号）第74条・第75条・第88条・第115条（e-Gov法令検索）（2026年11月5日確認）
4. 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第67条・第78条（e-Gov法令検索）（2026年11月5日確認）
5. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第54条・第58条（e-Gov法令検索）（2026年11月5日確認）
6. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号）第35条・第36条・附則第12条・第13条（e-Gov法令検索・2026年10月1日施行の版）（2026年11月5日確認）
7. 厚生労働省「自立支援医療の患者負担の基本的な枠組み」（2026年11月5日確認）
8. 東京都福祉局「自立支援医療」（所得区分ごとの負担上限額・東京都医療費助成制度）（2026年7月1日更新・2026年11月5日確認）
9. 東京都福祉局「東京都医療費助成制度」（自立支援医療（精神通院医療））（2021年8月13日更新・2026年11月5日確認）
10. 東京都立中部総合精神保健福祉センター「自立支援医療費制度（精神通院医療）」リーフレット（令和8年8月）（2026年11月5日確認）
11. 生活保護法（昭和25年法律第144号）第4条・第11条・第15条・第34条・第49条（e-Gov法令検索）（2026年11月5日確認）
12. 生活保護法施行令（昭和25年政令第148号）第4条（e-Gov法令検索）（2026年11月5日確認）
13. 指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成12年厚生省令第80号）第13条（e-Gov法令検索）（2026年11月5日確認）
14. 練馬区「自立支援医療費（精神通院）助成を受けている方で世帯の国保加入者全員の住民税が非課税の方へのご案内」（2025年12月22日更新・2026年11月5日確認）
15. 練馬区「自立支援医療費助成（精神通院）」（2026年8月1日更新・2026年11月5日確認）
16. 板橋区「国保受給者証（精神通院）・結核医療給付金受給者証の交付」（2024年4月1日更新・2026年11月5日確認）
17. 板橋区「自立支援医療（精神通院）」（2026年7月30日更新・2026年11月5日確認）
18. 中野区「結核・精神医療給付金の公費負担」（2025年9月16日更新・2026年11月5日確認）
19. 杉並区「結核・精神医療給付金の支給」（2026年10月1日更新・2026年11月5日確認）
20. 豊島区「精神医療を受けたとき（精神医療給付金）」（2021年3月1日更新・2026年11月5日確認）
21. 西東京市「結核・精神医療給付金」（2024年12月2日更新・2026年11月5日確認）
22. 西東京市「自立支援医療費制度（精神通院医療）」（2026年8月6日更新・2026年11月5日確認）
23. 和光市「精神通院医療受給者負担医療費助成制度（市）」（2024年1月29日更新・2026年11月5日確認）
24. 朝霞市「精神障害者通院医療費助成事業」（2016年2月9日更新・2026年11月5日確認）
25. 新座市「障がい者医療費の助成について」（2026年8月1日更新・2026年11月5日確認）
26. 新座市「精神障がい者通院医療費支給申請書」（様式第1号・PDF。市の「精神障がい者通院医療費及び重度心身障がい者医療費に関する様式のダウンロード」（2026年1月1日更新）に掲載）（2026年11月5日確認）